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| 日北（拉致テロ）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日北（拉致テロ）ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８・７・６・５・４・３ | ２・１ |
ついに北朝鮮の金正恩氏はＳＬＢＭの「完成」を宣言した 韓国は「反日」をやっている場合か？
北朝鮮の暴挙がエスカレートしている。
２４日午前５時半ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を１発発射した。
ミサイルは約５００キロ飛行、日本の防空識別圏内に落下した。
米戦略軍は新型ＳＬＢＭ「ＫＮ１１」と推定した。
ＳＬＢＭは７月の発射では失敗したとみられていたが、韓国軍は「技術に進展があった」と判断した。
北朝鮮は２２日に始まった米韓合同指揮所演習に強く反発、演習に対抗する狙いがあるとみられる。
さらに２４日の日中韓外相会談に合わせて発射した可能性も指摘されている。
会談で岸田文雄外相、中国の王毅、韓国の尹炳世（イビョンセ）両外相は核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応で連携強化を確認した。
つづく
※在日朝鮮人が東大、京大で知識を身に付け大きく関わっている可能性がある。
極端な言い方をすれば、日本政府が自ら北の最先端技術開発（核開発・ロケット開発）に関わった格好である。
今月も武田先生のレギュラー番組を収録現場から生放送！
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」です。
大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。
現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
【日時：2016年8月22日（月）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）初めの冒頭30分はニュース解説「武田ウォッチ７」、
（２）その後、休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
＊「現代のコペルニクス」紹介ページ
http://nettv.dhctheater.com/season/78/
※理系の目・いい番組である、流石、ＤＨＣ！ 今後が楽しみである。
日本人拉致問題、尖閣問題、沖縄問題と解決方法・北ミサイル、火星７号秋田沖着水、政府と国民の対応・日本人は政府が守っているか？ 日本人が海外でトラブルに遭遇した場合アメリカ大使館に行け！ ・平和を守るには？ 自衛隊による国民の保護の必要性等を語っている。
北が恐れるラジオ放送「しおかぜ」 中波送信開始で“電波戦”に新展開
北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が運営している北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」が近く、中波での放送を始める。
従来の短波に加え、中波での放送を行うことで、より多くの人に情報を届け、拉致被害者の早期救出につなげることが狙い。
外部からの情報流入を嫌う北朝鮮はこれまで短波放送に対し、妨害電波で対抗しており、中波にも同様の妨害工作を仕掛けてくることが予想される。
拉致問題解決に向けた北朝鮮との“電波戦”は新たな展開を迎えた。
北では短波より中波ラジオが普及
中略
その後、調査会は海外の放送会社に委託しての放送実施を模索。
平壌から約１３５０キロ離れたモンゴルのチョイバルサンという都市にある施設から放送できることが判明。
その施設から送信した音声について、平壌よりも遠いソウルで収録したした音声を確認したところ、ある程度音声を聞き取ることができた。
このため、モンゴルからの中波放送実施を決めた。
つづく
妨害電波に周波数の重複申請…、度重なる嫌がらせ
将来的に目指す日本国内からの送信
中略
費用面の課題に加え、送信距離という問題もある。
モンゴルの送信施設から平壌への距離は約１３５０キロあり、日本の九州にある送信施設からの距離のほうが近い。
このため、今後政府に働きかけるなどして、日本国内からの送信を目指す。
村尾専務理事は「たった３０分の時間を認識してもらわないといけない」と話している。
※日本政府のやる気が全く感じられない。
嘘つき安倍総理よ、日本人拉致被害者の為に使う銭がもったいないのか？ 小さくてもいい、中波の放送局を作ってやられよ！
嘘の慰安婦に捨て金をポンと１０億円支出、在日韓国朝鮮人に一千数百億円生活保護費を支給（憲法違反）、日本人拉致被害者を出したのは日本政府の責任だろう。
慰安婦は嘘と拉致被害者は事実、この扱いの差と日本人への仕打ちは何なのだ！ 国の尻拭いをするのは全て日本の民間人と日系の民間人、これが日本政府のやる事か？ 人の道に外れている。
ようやく金正恩氏を「狼狽」させることに成功した日本外交
北朝鮮が、久々に日本政府に噛みついた。
日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。
北朝鮮による労働者の海外派遣が深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた年間５億ドルとも言われる収益が、核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。
アキレス腱を切断
これに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件」の下にあると大真面目に反論し、日米を名指しで罵倒する論評を配信したのだ。
日朝交渉が停滞する中、日本にほとんど関心を失っているように見える北朝鮮が、このような反応を示すのは久しぶりだ。
そして、その裏にはまず間違いなく、金正恩党委員長の怒り、ないしは狼狽がある。
なぜそう考えるかというと、北朝鮮のメディア戦略は、正恩氏が直轄していると見られるからだ。
そうでなければ、北朝鮮メディアが正恩氏のヘンな写真を次々と公開することなどありえない。
ともあれ、北朝鮮の反論が事実でないのは明らかだ。
海外に出された北朝鮮国民が、様々な苦難の中にあることは、各方面からの情報ですでにわかっている。
それでも、毎年送金される5億円の収入を維持するために、北朝鮮は強弁を張るほかないのだ。
つまり今回の日本政府の行動は、人権という普遍的な問題の観点からも、対北制裁という個別具体的な政策の観点からも有効であったと言える。
そういえば、日本政府の取り組みが正恩氏を本気で怒らせたり狼狽させたのは、国連での人権制裁決議の推進以外では初めてではないか。
成功した外交攻勢はいずれも、人権がらみだったということだ。
そしてそもそも、北朝鮮の核・ミサイル問題での暴走の背景には間違いなく、日本や欧米主要国との人権問題での断絶がある。
だが、日本政府の今後の動き方については心配な点もある。
米国はすでに、北朝鮮国民への人権侵害の責任を問い、金正恩氏を制裁指定している。
これは、政治犯収容所が全面的に閉鎖されるなどの措置が取られない以上、簡単に解除される性格のものではない。
それなのに日本政府はなおも、国交正常化を前提とした日朝交渉に固執している。
仮に拉致問題で前進があったとして、日本政府は米国の制止を振り切ってまで、北朝鮮との国交正常化や大規模な経済協力ができるのか。
これまでの日米関係を振り返る限り、そんなことは到底できそうにない。
そして、そのことは北朝鮮も知っており、だからこそ日本への関心を失っているのだ。
日本政府はこの際、対北朝鮮政策を大きく転換し、人権問題をより中心に据えた外交方針を立てるべきではないのか。
※日本政府が北朝鮮の人民による出稼ぎを阻止、これはいいが、拉致被害者が戻っていない今、北朝鮮との国交正常化を模索しているとは驚きであり、嘘つき安倍総理の神経が分からない。
この記事、在日の記事だが、事実なのだろうか？ この記事に関する日本メディの報道は無い。
この記事から推測すると、日本の政治家（官僚含む）と北朝鮮の間に金正恩からバラされると都合の悪い何かがあると推測するのが妥当であろう。
海外への労働者派遣、「日米が阻止」と非難 通信社が論評「内政干渉だ」
北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、日本や米国が北朝鮮労働者の海外派遣を阻止しようとしていると指摘し、「他国の自主権を侵害する乱暴な内政干渉行為だ」と非難する論評を配信した。
論評は「国家間の経済関係において労働力の交流は普遍的な現実となっており、誰も問題視できない」と強調。海外派遣された北朝鮮労働者は「国際法や国内法に見合った労働条件」で働いていると主張し、日米の動きは「人権擁護の名の下に行われる悪質な干渉だ」と反発した。
日米などは北朝鮮労働者が得た外貨が核・ミサイル開発に使われているとみて、労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めている。
※良くいいよ、日本人を返せ！ 日本の外務官僚がやれるはずがなかろうに・・・馬鹿も休み休み言え！ 朝鮮人特有の嘘だろうが、日本の外務官僚がもしやっていれば褒めて遣わす。
破壊措置、常時発令を検討＝北朝鮮ミサイルの警戒で―政府
政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。
発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。
政府関係者が明らかにした。
北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。
秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて着弾した。
事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両（TEL）が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していない。
常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。
ただ、破壊措置命令に関しては、自衛隊法で弾道ミサイルの危険がなくなった場合は「速やかに解除しなければならない」と定められており、関連法令を含めて整合性を取ることが課題となる。
また、長期間のミサイル迎撃態勢を維持するためには、増員を含めた部隊の整備が必要になるため、政府は今後、さらに詳細を詰める方針だ。
※日本人拉致被害者を奪還さえ出来ない日本政府が、北朝鮮のＥＥＺ内に着水するミサイルを迎撃するはずがない。
単なるポーズ、嘘つき安倍総理を信じるな！
参議院議員に当選した青山さんは「拉致被害者奪還」と大声で叫んでいたが、やる気の無い自民党政権下ではどう足掻こうが無理。
嘘つき安倍総理が一年生議員の青山氏を拉致担当大臣に抜擢する位の根性を見せればいいのだが・・・
「許し難い暴挙」＝安倍首相―北朝鮮弾道ミサイル
安倍晋三首相は3日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「わが国の排他的経済水域（EEZ）に落下したとみられ、許し難い暴挙だ」と述べ、北朝鮮を厳しく批判した。
首相官邸で記者団に語った。
※嘘つき安倍総理のポーズ、記事の扱いからして空しく聞こえる。
「北朝鮮の日本人拉致はない」 情報工作に加担したマスコミ
今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。
だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。
そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。
作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。
＊ ＊ ＊
1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。
北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。
そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。
前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。
その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。
そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。
国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。
しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。
ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。
中略
その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道だ。
ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。
中略
ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。
フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい（本名：金武義）は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。
一応、薬物中毒死というのが公式発表である。
それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。
※酷いものだ！ 日本国と日本国民の不幸を願う朝日新聞・ＡＮＮと毎日新聞・ＴＢＳの正体である。
朝鮮中央テレビ映像に辛光洙容疑者とみられる人物映る ２件の日本人拉致実行犯
昭和５３年と５５年に日本人を北朝鮮に拉致したとして、日本の警察当局が国際手配している元北朝鮮工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（８７）とみられる人物が、２３日に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央テレビが報じた公式行事の映像に映っていたことが２５日、分かった。
ラヂオプレス（ＲＰ）が同日に伝えた。
ＲＰは、辛容疑者とみられる人物が北朝鮮の公式メディアの映像に登場したのは２００８年９月以来としている。
日本政府は、辛容疑者ら拉致実行犯の引き渡しを北朝鮮に求めているが応じていない。
北朝鮮はこれまで辛容疑者を「英雄」として称賛してきた。
今回、辛容疑者とみられる人物が国営メディアに登場したことは、金正恩（キムジョンウン）政権になっても、拉致実行犯の辛容疑者が英雄扱いされている状況がうかがえる。
つづきは記事を・・・
横田めぐみさんは偶然に拉致されたのではない 見えてきた日本人拉致の全貌
政府が認定する被害者だけで１７人に上る日本人拉致事件の全貌（ぜんぼう）はどこまで分かっているのか。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長とジャーナリストの恵谷治氏が拉致事件の発生現場や被害者証言の検証を通じ、目的に応じて３つのパターンに大別することが見えてきた。
かつて偶然に拉致されたとみられていた横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝らも、ある目的のため、北朝鮮工作員に連れ去られたことがうかがえる。
新たに浮かんだ「条件拉致」 被害者の証言「若い女性を工作員にしようとしていた」
状況、証言から浮かぶ「アベック」という条件拉致
中略
今回、集会で拉致事件の全貌に迫った目的について、西岡会長は「北朝鮮に問題提起したいのは、『あなたたちは１９７７年、７８年に条件拉致をやっていたでしょう。
記録を調べてみなさい。
われわれがいっていることが正しいということが分かったならば、日本を甘く見てはいけないということが分かるはずだ』という問題提起です」と話す。
北朝鮮は拉致についてうそをつき続けているが、真実は徐々に明らかになってきている。
※解せない事がある。
日本は北朝鮮と国交が無いと言いながら過去、湯野党揃って訪朝を繰り返していた。
北朝鮮による日本人拉致が明らかになり「朝鮮総連」の拉致関与が証明された今尚、「朝鮮総連」の活動が続けられている現状に違和感を覚える。
日本政府は何故、「朝鮮総連」を存続させているのか？
北朝鮮国内にいながら処刑覚悟で金正恩一族の圧政を『告発』した作家がいた！ 幽霊が支配する檻とは…
その短編小説集は、脱北者に託され、ひそかに北朝鮮から持ち出された。
執筆から約２０年の時をへて、韓国をはじめ、世界各国語で出版され、脚光を浴び始めた。
作者は、北朝鮮で権威ある朝鮮作家同盟中央委員会に所属し、体制を賛美する立場のはずだった。
だが、処刑も覚悟で描き出したのは、金（キム）一族という「幽霊」に支配され、「檻（おり）の中の動物」のような理不尽な暮らしを強いられ続けてきた住民たちの姿だった。
反抗の前には死のみ待ち受ける国 本当にあった「悪魔」の寓話
ジョージ・オーウェルが描いた監視社会が現実に 「赤い毒キノコを引き抜いてしまえ！」
中略
ただ、処刑が迫る間際でなければ、真実の一言を叫べなかったという現実が北朝鮮住民にとっての大きな不幸だ。
そうとしか描きようがなく、ここまでリアリティーに迫った作品を自国で公表することが即、死を意味するということもまた、パンジ氏にとっても、北朝鮮にとっても、最大かつ最悪の不幸だともいえる。
『告発』は「北朝鮮在住の作家が命がけで書いた金王朝の欺瞞と庶民の悲哀」の副題で、かざひの文庫から出版されている。
対北ラジオ、２９日にも中波開始へ 拉致解決へ対応強化 特定失踪者問題調査会
拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」が２９日にも、中波で放送を開始することが１２日、分かった。
中波放送を加えることで、北朝鮮への外部からの情報流入を強化し、拉致問題解決につなげるのを狙いとしている。
中略
放送時間は毎日午後１１時半から午前０時まで。
朝鮮語、日本語での北朝鮮関連のニュースのほか、朝鮮語と日本語で、政府認定拉致被害者や拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる。
調査会でしおかぜを担当する村尾建兒（たつる）専務理事は「中波放送でチャンネルを増やし、拉致被害者や北朝鮮の住民に対し、さらにメッセージを届けたい」と話している。
※危険とは思うが、ラジオ放送を聞いた拉致被害者は、手を尽くして日本に連絡をして欲しい。
日本政府や政治家だけには連絡をしてはならない！ 唯一信じられるのは日本人の心を持つ青山繁晴に連絡しろ！ 彼は己の命を捨てても秘密を守る日本人である。
日本政府は拉致被害者奪還のポーズだけは見せるものの、何も行動に移さない。
青山氏に期待するのは、政府内の真の姿を暴露して欲しい。
金正恩氏を制裁 「拉致の責任」追及続けよ
米政府が、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして、金正恩朝鮮労働党委員長ら党幹部を経済制裁の対象に指定した。
人権侵害を理由とする米国初の対北制裁で、正恩氏を直接の対象とするのも初めてである。
正恩氏を対象としたのは、象徴的な意味もあろう。
絶対視する指導者が標的とされたことに北朝鮮が反発し、武力での威嚇に出る恐れもある。
警戒を怠ってはならない。
米政府の制裁は、世界の目を核・弾道ミサイルだけでなく、人権侵害にも向ける狙いがある。
深刻な問題との認識を多くの国が共有し、国際圧力を強めたい。
中略
拉致問題解決のための北朝鮮の特別調査委員会は、結果報告の約束すら果たさず、拉致被害者帰国へ進展のないまま解体された。
人権批判に反論したいのなら、その前に被害者を返すしかない。
国務省の報告書は「正恩氏が権力を継承したあと、処刑される当局者が増えた」とも指摘した。
正恩氏は第１書記から委員長に肩書を変えたが、核・ミサイルを誇示し、恐怖政治で国内を締め付ける手法は何ら変わっていない。
金正恩政権に焦りが見える 日本は全拉致被害者の帰国要求を貫け 東京基督教大学教授・西岡力
≪北は交渉をやめられない≫ ≪孫たちとの面会写真で揺さぶり≫ ≪制裁などで困窮≫
中略
被害者が帰ってきたあと、金一家の私生活など、知っていることを公表し反北朝鮮活動をするのではないかという懸念についても、本人と家族が静かに暮らしたいのであれば、政府はそれを守るという約束をすることも可能だ。
今回の写真公開をめぐる動きは党工作機関の焦りの反映かもしれない。
全被害者を返せ、それを決断すれば条件を話し合えると金正恩氏に伝え続けることしかない。
※嘘つき安倍総理と外務省は口だけ、国会で何故、議論がされないのか？ 日本政府は啓蒙活動に拉致被害者家族と民間人を利用、結果はにおんぶに抱っこ状態。
これで日本政府の意思を示していると言えるのか？ この程度で国民が動くと考えているのか？
自衛隊特殊部隊ＯＢが工作員の日本上陸を再現してみせた！ 「水際で防ぐことは不可能だ」
秋田県の男鹿半島に、日本への絶好の潜入ポイントがあるという。
北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が６月１０日に実施した特別検証で、自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」の先任小隊長を務めた伊藤祐靖さん（５１）が北朝鮮工作員役となり、海からの上陸を実演した。その様子を報告する。
上陸するのに「ありがたい地形」とは 上陸後に休憩？ 実は「五感を回復するため」
難しい上陸阻止、協力者「あぶり出すのが大事」
中略
海岸線の長い日本の場合、伊藤さんは「水際で止めるのは不可能」と伊藤さんは指摘。
日本への上陸を防ぐためには、「協力者をどうやってあぶり出すのかが大事だ」と話した。
※拉致事件が発覚して以来、日本政府（公安を含む）は誰か責任を取ったのか？ 国民に対し余りにも無責任、無責任がここ迄事件を拡大させ、解決を阻んでいるのである。
北工作員の関連事件が頻発した秋田県北部の海岸線を調査会が現場検証した 「ここならどこからでも入れる…」
東北地方の日本海側に面する秋田県では昭和３０年代から、北朝鮮工作員が関係する事件が確認されている。
その多くは、秋田県を日本への密入国と日本からの密出国を目的としたものだった。
拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は６月１０日に秋田県で現場検証を実施。
秋田県が北朝鮮工作員の「中継地」として使われていたという仮説を打ち出した。
さらに事件のほとんどは秋田県北部に集中しているという「謎」も浮かび上がった。
２カ月間に工作員の３遺体発見 拉致実行犯も利用した秋田の海岸
海岸近くに松林、無人島… 工作員にとっては絶好のポイント
中略
秋田県では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者５人が謎の失踪を遂げている。
その中には能代事件の近くで、遺留品の車が見つかった松橋恵美子さん（５１）＝失踪当時（２６）＝も含まれている。
調査会は車の見つかった現場付近が北朝鮮工作員の出入り場所として使われ、失踪に北朝鮮がかかわっている可能性もあるとみている。
※当時、与野党議員が訪朝を繰り返す中、日本政府は頻繁に起きていた北による日本人拉致を本当に知らなかったのだろうか？ 不可解である。
間違いなく日朝間に闇が存在する。
今でも思い出すのが、テレビ画面に流れた大顔の故・土井たか子である。（不愉快）
「北朝鮮拉致」は国際社会で知られているか？ 豊富な証拠もとに発信強化せよ ロサンゼルス支局長・中村将
「米国で拉致問題への認知度は高くないと感じた」。
拉致被害者の家族らはこれまで何度も米国に足を運び、大統領はじめ、政府高官、有力政治家らに直接訴えてきたが、５月に訪米した田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さん（３９）はそう感じたという。
歴史認識の問題で露呈されてきた日本政府が苦手な「情報発信の強化」がここでも求められている。
中略
耕一郎さんの言葉を再びかみしめる。
米国はじめ、国際社会に示す証拠はたくさんある。
拉致は世界各国を巻き込んでいた。
核・ミサイルで北朝鮮に厳しい視線が注がれる今だからこそ、政府は発信すればいいではないか
※拉致問題は間違いなく政治の闇が存在する。
与野党議員が過去、やって来た議員外交に何か如何わしい点がある。
北朝鮮から如何わしい点を暴露されれば与野党議員が困るのである。
国交が無いにも拘らず過去、多くの与野党議員が訪朝していた事実があるが、政府は国交が無く交渉出来無いと逃げ口上、野党はこれを追求さえしない。
これこそ最大の政治の闇である。
産経よ、野党に質問を投げかけてみてはどうだろうか？ 売国奴・菅直人にも、ＴＢＳにも・・・
能代の海岸、失踪関係か 特定失踪者問題調査会が現場検証 松橋さん失踪と北工作員遺体発見の現場近接
拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、秋田県能代市などで現場検証を行った。
能代市では、平成４年に松橋恵美子さん（５１）＝失踪当時（２６）写真＝が行方不明になり、過去には北朝鮮工作員の遺体が見つかった。
このため失踪との関連について調査した。
松橋さんは４年１月１５日、秋田県合川町（現北秋田市）の自宅から、鷹巣町（同）に「行ってくる」と出かけて消息を絶った。
その後、松橋さんの車が鷹巣町とは別方向の能代市の海岸から発見された。
中略
調査会の荒木和博代表は「同時期に異なる場所で若い女性がいなくなり、同じような失踪をしているということは、組織的な関与があるのではないか」と推測。
立ち寄り先でない場所に車があった点については、「車があれば家族らの関心がそこに集まる。拉致とした場合、捜査を遅らせるという目的があったのではないか」と犯行場所偽装の可能性を指摘した。
※政治家と官僚は拉致被害者を救出する気が無さそう。
己の身になって考えろ！ 外務官僚よ、一命を賭けろ！ 私が日本政府に在籍すれば、最悪、外務官僚が拉致されようが、公に北朝鮮に派遣する。
それが政治だろう。
誰も手も汚さず安住の地にいて拉致被害者を奪還できる訳が無い。
イトーヨーカ堂とＡＯＫＩ、中国の総連系工場製衣料を販売 制裁逃れ浮き彫り
総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造の衣料を日本国内で販売していたことが３１日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は北朝鮮の核開発が深刻な脅威であるとの認識で一致したが、制裁をすり抜け日本企業を通じて外貨獲得にいそしむ実態が浮き彫りになった。
関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。
愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約７００人が縫製工場で働いている。
北朝鮮労働者の月給は１人平均３万円余り。
日本向けスーツなど昨年約４００万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂とＡＯＫＩなどに納品された。
２０１１年当時の工場の北朝鮮労働者は約３００人で、約５年で倍増した。
中略
イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。
直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。
※アオキは在日企業、致し方無かろうが、イトーヨーカ堂は日本企業、北朝鮮は日本人を拉致した敵国、敵国の服を販売するのか？ 日本人としてのモラルも自覚も無いのであろう。
「中国が来るなら北京に核を撃ち込む」金正恩氏の虚勢どこまで…３６年ぶり党大会で見えた独裁体制の実像とは
拉致問題をめぐり、北朝鮮が沈黙を続けている。
拉致被害者らの再調査中止を今年２月に示唆したがその後、表面的な動きは見られない。
そうした情勢の中、３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会が５月に平壌で開かれた。
大会で見えてきた情勢として、拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「形式的に金正恩（キムジョンウン）独裁体制を作っている」と分析。
対中関係の悪化も確認されたといい、国際社会の制裁が強まっている中、現在が拉致問題解決への好機と位置づけている。
制裁発表に対し、再調査の委員会を「解体する」 人事権、検閲権…、絶大なパワー持つ組織指導部
党大会で中国批判と受け取れる内容も 「卑劣」との拉致担当相非難、なぜか今年はなし
拉致被害者帰国へ「実質的協議始まるかもしれないチャンス」
こうした状況から、西岡会長は拉致被害者の帰国実現に向け、現在の情勢を「本当に実質的協議が始まるかもしれないチャンスが来ている思っている」と位置づけ、こう提言した。
「とにかくわれわれができることは、『日本は拉致が動かない限り、一切北には何も出しませんよ。ほかのことで目くらましのようなことをしても駄目だ。（被害者の）一括全員帰国ということについては、安倍政権も家族会、救う会も国民の世論も一切譲歩の余地なし』というメッセージを発信し続けることだ」
※日本政府は「ヘイト法」なる馬鹿馬鹿しい法律を制定するが、拉致被害者を救出するための経費は一切支出しない。
「日本人拉致」を国民に確り意識させる手立ても無し。
日本政府（自民党）は何十年、民間人だけに「チャンス、チャンス」と言わせ続けているのか？
嘘つき安倍総理は悪名名高い文鮮明（北朝鮮人宗教家・アヘン）共、親交があったとネットにあるが事実だろう。
横浜・米軍施設火災の前後に男女５人が相次ぎ失踪していた 北の工作拠点が置かれていた可能性も…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者５人が昭和５４年から５８年にかけ、横浜市内で相次いで消息を絶った。失踪前後には、市内にある在日米軍の貯油施設で火災２件が発生。
拉致問題を調べている特定失踪者問題調査会は、失踪と米軍施設の火災に関連があることも視野に入れ、関連がある場合、北朝鮮が在日米軍の動きを攪乱する目的が背景にあったのではないかという見方を示している。
防衛施設付近に北の工作拠点あったのではという仮説 落雷で出火、「そんな簡単に起きるのか」という疑問
貯油施設への工作で「米軍の動きにブレーキ」
中略
再び朝鮮戦争の火蓋が切られた場合、北朝鮮にとって日本にいる米軍は大きな障害となる。
荒木代表は「戦争が始まって米軍の動きにブレーキをかけることを考えると、貯油施設は重要となる。
そこが止まれば米軍の動きに何日かブレーキをかけることができる」とみて、朝鮮戦争をめぐる国際情勢が背景にあった可能性を挙げる。
米軍施設の火災原因を含め、５人の男女の失踪も全貌が明らかになっておらず、調査会は今後も検証を進める考えという。
※失踪では済まされない！ 公安は何をしているのか？
「日本は統一妨害するな」＝金第1書記
8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は労働党大会で、日本に対し、「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と述べた。
※言う事だけは一人前、テロ国家の分際で何を言うか！ 同じ吠えるなら、日本の政治家との関係をバラしてくれ！
国連で拉致被害者家族ら訴え“どうか見捨てないで”
ニューヨークの国連本部で、拉致問題など北朝鮮の人権侵害について話し合うシンポジウムが行われ、拉致被害者の家族らが国際社会に協力を求めました。
「拉致被害者の親たちは多くが高齢で、この場で訴えることもできないくらい疲弊している。会えないまま他界するケースも珍しくない。一番苦しいのは、助けを諦めないで心から待っている被害者たち本人。どうか見捨てないで欲しい」（拉致被害者・横田めぐみさんの弟 横田拓也さん）
拉致被害者の横田めぐみさんの弟・拓也さんは４日、国連本部のシンポジウムで、拉致問題の早期解決のため国際社会の協力を求めました。
加藤拉致問題担当大臣は、「北朝鮮の人権問題は国際社会共通の課題」と強調、拉致問題については、「解決にはもはや一刻の猶予も許されない」と訴えました。
※朝鮮系と言われるＴＢＳよ、金正恩に直談判しろよ！ 北朝鮮を非難しないのか？
地獄の思想教育「祖国守る覚悟示せ」 容赦ない怒声、飲食も許さず 関係者が実情初めて吐露
４月１６日の昼下がり。
北朝鮮の主席、金日成（キムイルソン）の前日の誕生日を記念した「日朝友好の集い」が朝鮮大学校内で盛大に開かれた。
趣旨に賛同する日本人や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナムスンウ）副議長ら大学関係者が顔をそろえた。
朝鮮総連関係者によると、参加者らは案内係に促されるまま、キャンパス内の各施設を見学。
同大は当初、予定していなかったにもかかわらず、教室の様子を要望に応じて公開するなど、サービス精神あふれるもてなしに終始したという。
この時、参加者の一人は、室内で金日成と総書記の金正日（キムジョンイル）親子の肖像画が高々と掲げられているのを見た。
同大が妄信する金一族崇拝教育の一端が垣間見えた瞬間だった。
対外的にいくら取り繕っても、崇拝思想が在校生の体にしっかりと刻み込まれていることがうかがえる。
同大には特別な学部が２つある。
朝鮮総連幹部を輩出する政治経済学部と、日本の小学校に該当する朝鮮初級学校の校長を養成する教育学部（３年制）だ。
それぞれ金日成と金正日親子のマルスム（お言葉）によって「特別な学部」と定められた。
ただ、同大は公の場で認めたことはない。
両学部の在校生は卒業が近づくと、決まって研修旅行名目で北朝鮮へ渡航する。
北朝鮮当局管理下の訓練所に３カ月以上も籠もり、金一族を神格化した革命史や朝鮮労働党の方針をみっちりとたたき込まれる。
つまり、思想教育の総仕上げを本国で行うのだ。
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「朝鮮大学校を存続させる選択肢はただ一つ。同大を支配下に置く朝鮮総連との関係を断ち切ることだ。それには今の朝鮮総連指導部に退陣してもらうしかない」
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朝鮮大学校は４月に創立６０周年の節目を迎え、金一族を絶対視した教育が繰り返される一方、その思想教育への反発も強まっている。
秘密のベールに包まれた同大の実像に迫る。
※日本政府の愚かさが分かる記事。
北朝鮮は日本以外、海外に学校があるのだろうか？
「３カ国の連携重要」と加藤拉致問題担当相 訪米終え会見 横田拓也さん「国際的な人道問題と訴える」
北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指して訪米中の加藤勝信拉致問題担当相は３日、ワシントンでの記者会見で「拉致や人権を核、ミサイルの問題と含めて解決すべきという機運が高まっている。
国際的な連携や圧力で北朝鮮から拉致被害者の一日も早い帰国に向けた具体的な行動を引き出していく」と述べた。
加藤氏は２日に日本政府が共催したシンポジウムに北朝鮮の人権問題を担当する日米韓の高官が集まったことで「３カ国の連携が極めて重要であることを確認した」と振り返った。
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横田めぐみさん（５１）＝同（１３）＝の弟で拉致被害者家族会事務局長の横田拓也さん（４７）は４日にニューヨークで開かれる日本政府主催シンポジウムに向け、「北朝鮮の金正恩第１書記のやっていることが国際的な人道上の問題であることを訴え、働きかけをしていきたい」と強調した。
※拉致被害者奪還だが、これも日本政府は民間におんぶに抱っこ。
何十年この状態が続いているのか？ 外務官僚は予算を消化しているだけ、己が身代わりになる覚悟を示せ！
＜北朝鮮＞「むかっとしてミサイル」元料理人に正恩氏発言
金正日（キム・ジョンイル）総書記の元専属料理人、藤本健二氏（仮名）が２５日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と面会したことを明らかにした。
相次ぐ核ミサイル実験について金第１書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。
金第１書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した１２日夕。
市内の宴会施設で妹の与正（ヨジョン）氏や側近の崔竜海（チェ・リョンヘ）書記らを交え、３時間にわたり食事をともにした。
赤ワインで乾杯した後、金第１書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。
日本人拉致問題への言及はなかった。
藤本氏は「宿舎の高麗ホテル玄関で待っていると、金第１書記自らベンツを運転してやってきたのに驚いた。いつ来てもいい、困ったことがあれば言ってくれ、と声をかけてもらった。私に日本政府との橋渡し役をしてほしいのだと思った」。
藤本氏によると、金第１書記からの招待を受け、１２日から２３日まで訪朝していた。
※藤本氏は北の親派だろうが、何を喋りたいのか？ 毎日新聞は何を訊き出したいのか？ 日本の最優先課題は日本人拉致問題、藤本氏は何故、拉致問題に言及しなかったのか？ 単なるメッセンジャーなら百害あって一利無し。
【完全版】最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会[桜H28/4/23]
4月9日に都内で行われた『最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会～すべての拉致被害者をすぐに返せ！』の模様を完全版でお送りします。
「９人は自衛隊勤務」の情報 背景に「自衛隊施設攪乱の準備の可能性」
約４７０人に上る特定失踪者の中には防衛施設周辺で行方不明になった人のほか、自衛隊に勤務していたという情報のある人が９人含まれている。
３０日の検証で、特定失踪者問題調査会が元実家近くを調べた森武史さんもその一人だ。
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さらに、調査会は自衛隊に勤務していたという情報のある９人中３人が、自衛隊や在日米軍施設の多い神奈川県で行方不明になっていることについても注目している。
荒木代表は「軍事施設が多く、そういう意味で要衝地となっており、北朝鮮工作員の拠点の数も多かったのではないか」との見方を示しており、今後も同様の地域について検証を進めていく考えという。
※仮に、これを事実としよう。
自衛隊員は捕虜や拉致された場合の身の処し方の訓練を受けていないのか？ スパイ映画では無いが、脱出を試みる気概さえ何のだろうか？ しかし、日本人拉致が発覚する以前は与野党議員が訪朝していたが、彼等は一言も拉致について語らないのも不自然である。
「命尽きるまで」 横田めぐみさん両親が早期救出訴え 京都市
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の両親が２６日、京都市下京区で講演し、母の早紀江さん（８０）は「最後まで、命尽きるまで、助けてあげるまで頑張ってなんとかしていかなければならない」と拉致被害者の早期救出の実現を訴えた。
めぐみさんが北朝鮮にいるという情報が寄せられ、救出活動を始めた平成９年には６０代だった早紀江さん。
今年２月に誕生日を迎え、父の滋さん（８３）とともに８０代となった。
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講演で滋さんは再調査に触れ、「（北朝鮮が）いろんなことを言って一人も帰ってきていない」と北朝鮮の対応を批判。
「（北朝鮮に）誠意はないから、これから国民一体になって強く交渉するしかないと思う」と話した。
※日本人は北朝鮮により拉致をもっと真剣に考えて欲しい。
全責任は日本政府と与野党の政治家、官僚にあるが誰も責任を取らない。
北拉致解決へ米から光明 古森義久
北朝鮮による日本人拉致事件はまたも解決が遠のいたかにみえるが、いま一筋の光が間接的にせよ、米国の側から新たに差してきた。
米国人青年が日本の被害者と同じように北朝鮮工作員に拉致された可能性が高いため、米国政府に公式の調査開始を求める決議案が米議会に提出されたからだ。
２００４年８月、中国の雲南省で消息を絶ったデービッド・スネドン氏（当時２４歳）が、実は平壌に拉致された公算が大だというのである。
同氏の拉致に長年、警鐘を鳴らしてきた朝鮮問題専門家のチャック・ダウンズ氏は「スネドン氏が平壌に拘束され、北朝鮮の軍の諜報要員らに英語を教えさせられていることは確実であり、今回、議会の要請で米政府が調査を迫られたことは喜ばしい」と語った。
ダウンズ氏は歴代米政権の国防総省などで北朝鮮を担当した経歴がある。
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この決議案の提出がスネドン氏の失踪から１１年も後になったのは、国務省当局が「決定的な証拠がない」と消極的だったからだという。
だが、その背景ではスネドン氏の家族が日本側の拉致問題関係者とも連携して地道な調査を行い、米当局に訴え続けるという努力もあった。
安保理報告書、北の深刻な制裁逃れを指摘
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは年次報告書を安保理に提出し、２９日公表した。
北朝鮮が過去の安保理決議に基づく制裁を巧妙に逃れ「制裁の効果に深刻な疑問が生じている」と指摘。
中東やアフリカ地域への武器輸出も続けているとして、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に失敗してきたと強調した。
パネルは、日本製の民間用レーダーアンテナについて北朝鮮艦船への搭載を確認、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。
安保理は、報告書の内容を踏まえた対北朝鮮制裁を近く採択する。
※北への制裁、スパイがウヨウヨいる日本で効果を上げられるのか？
日本人拉致は「盲動分子がやった」言い訳は金大中の助言だった？ 小泉との首脳会談で謝罪した真意とは…
金正日（キム・ジョンイル）が２００２年の日朝首脳会談で日本人拉致を認め、謝罪するという国際社会の予想を覆す対応に出たのはなぜか－。
正日は焦燥と不安のなか、その年の新年を迎えていた。
０１年９月１１日の米中枢同時テロを受け、米国は「テロとの戦い」を宣言。
テロリストをかくまっているとして、アフガニスタンを攻撃し、イスラム原理主義勢力のタリバン政権を崩壊させた。
続く標的は、米大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュが、テロを支援する「ならず者国家」と名指しするイラクとイラン、北朝鮮とみられていた。
北朝鮮の日本への歩み寄りは、この時期と重なる。
極秘交渉に当たった当時の外務省アジア大洋州局長、田中均（ひとし）は「私が見た小泉外交４年間の真実」の中で「北朝鮮と水面下の協議を始めるのは同年（０１年）１０月末ごろ」と語っている。
「北を攻撃しない」韓国が確約 助け船をすげなく断ったプーチン 安倍「金正日は追い詰められていた」
中略
拉致被害者５人を「生存」とした一方で、取って付けたような「死因」説明だけで、横田めぐみら８人を「死亡」とした北朝鮮側の主張に、日本の世論は猛反発し、正日に対する怒りがこれまでに見られなかったレベルで燃えさかる。
対米牽制（けんせい）に日本を利用しようとした思惑はあっけなくついえた。
※この時、小泉の焦りが拉致問題解決を逃したのである。